コノサーサービス法人会員規約

三井物産クレジットコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するコノサーサービス(第1条で定義されます。以下「本サービス」といいます。)の提供と利用に関して、以下のとおり本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は当該各号に定める意味で用いるものとします。

(1)本ウェブサイト

当社の運営するウェブサイト「CONOCER(コノサー)」(http://www.conocer.jp)をいいます。

(2)本サービス

本ウェブサイトにおいて、本規約に基づき当社が提供する(ア)~(カ)サービスの総称をいいます。具体的なサービスの内容は別途当社が定めます。

  • (ア)海外取引リスクチェック機能
  • (イ)海外企業に関する情報の提供
  • (ウ)海外企業の格付の提供
  • (エ)海外取引に関する情報の提供
  • (オ)上記情報の蓄積、編集、利用を可能とする機能
  • (カ)その他、本ウェブサイトにより実現される機能およびサービス

なお、本サービスの内容には、対価を支払うことで利用できるもの(以下「有料サービス」といいます。)と、対価を支払わずに利用できるもの(以下「無料サービス」といいます。)があります。

(3)会員企業

第3条の規定に基づき当社が登録を承諾した本サービスを利用することができる法人をいいます。

(4)ユーザー

会員企業の役員、従業員及びそれに準じる者で、会員企業が本サービスの利用を認めた者をいいます。

(5)サービス利用料

会員企業が当社に対して支払う入会金、会費、その他本サービスを利用することにより生じる全ての料金をいいます。

第2条(本規約の適用)

(1)当社は本規約に基づき本サービスを提供し、会員企業は本規約に従って本サービスを利用するものとします。

(2)当社は本規約以外に、本サービスの利用条件について、ホームページへの掲載または本ウェブサイト上での表示(以下併せて「オンライン表示」といいます。)その他当社が適当と認める方法により定めることができるものとし、会員企業は本規約と併せて当該利用条件を遵守するものとします。

(3)本サービスの各コンテンツについて、別途利用規約その他利用条件の定め(以下「個別規約」といいます。)がある場合、会員企業は当該個別規約も遵守するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

(4)当社は、会員企業の承諾無く本規約を変更・改訂する事ができるものとし、会員企業は予めこれを承諾するものとします。本規約の変更・改訂の結果会員企業に損害または不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

(5)本規約の変更あるいは改訂があった場合には、当社は第19条に定める方法により会員企業に通知する事とします。

(6)本規約の変更及び改訂は第19条に定める方法による会員企業への通知をもって効力を生ずるものとします。

第3条(契約の成立)

(1)登録希望者は、本規約を熟読・納得の上、当社の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することで登録を申込みます(以下、「会員登録」といいます。)。当社が登録希望者の会員登録に対して所定の審査を行い、登録を承諾した旨を登録希望者に通知することにより契約が成立します。

(2)当社は以下の場合には会員登録を承諾しない場合があります。

  • ①本規約に違反するおそれ又は明確な違反があると当社が判断した場合
  • ②虚偽の事実を当社に通知したことが判明した場合
  • ③過去に本サービスの会員登録抹消処分を受けたことがある場合
  • ④当社の競合先であると認識した場合
  • ⑤その他当社が会員登録を不適当と判断した場合

第4条(通知事項の変更)

会員企業は、当社への登録情報に変更が発生した場合は、当社に対し、速やかに変更の手続きを行わなければなりません。これを怠ったことにより、会員企業に損害が発生しても、当社は、一切の責任を負いません。

第5条(サービス利用料)

(1) 会員企業は、当社に対し、有料サービス利用の対価として、別途定めるサービス利用料を支払うものとします。原則として、サービス利用料はご利用月の月末締めとします。お支払いはご利用月の翌々月の6日迄に当社所定の銀行口座への振込あるいは会員企業の口座からの引き落としとします(但し、決済日当日が銀行営業日でない場合は、その翌営業日とします。また、振込手数料などの諸費用は会員企業の負担とします)。

(2)当社は、前項以外の方法によるサービス利用料のお支払いを認めることがあります。

(3)サービス利用料に関する領収書は発行致しません。

(4) 第21条第1項による退会あるいは第22条第1項により会員資格が停止した場合、理由の如何を問わず当社が会員企業から徴収済みのサービス利用料は返還致しません。

(5)会員がサービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は未払いのサービス利用料に対し、支払期限の翌日から起算して支払日までの期間について、年18.25%(1年を365日とする日割り計算による)の割合で計算して得た金額を遅延損害金として会員企業に請求することができ、会員企業は当該遅延損害金を支払う事とします。

(6) 当社は、30日以上の予告期間をもって第19条に定める方法により会員企業に通知する事により、本サービス利用料を改定する事ができるものとします。

第6条(運用・データ授受)

当社と会員企業間のシステムの運用方法等については以下の通りとします。

(1) 本サービスを利用するに際し、インターネット以外の通信回線を必要とする場合、通信回線及びデータ送受信等の運用方法については、当社が別途定めるものとします。

(2) 本サービスに使用する機器・通信媒体(パソコン・モデムなど)が正常に稼動する環境の確保は会員企業の責任とします。当社は会員企業が本サービスに使用する機器・通信媒体が正常に稼動する事については一切保証しません。万一、正常に稼動しない事により損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

(3) 当社は会員企業の入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害について、一切の責任を負いません。

(4) 当社と会員企業間の通信において盗聴等がなされた事によりIDまたはパスワード、あるいはその他の情報が漏洩した場合、これによって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第7条(サービス利用時間)

本サービスの利用時間帯は、第8条に定める本サービスの一時中断または停止の期間を除き原則1年365日(閏年は366日)、1日24時間とします。

第8条(サービスの一時中断または停止)

当社は次の何れかの事由に該当する場合、会員企業に事前の通知なくして、本サービスの提供の一部若しくは全部を一時中断または停止する事があります。 

(1)天変地異、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、その他労使関係上の争議、不可避の事故、法定制限、停電、などの不可抗力。

(2)電気通信事業者、通信ネットワークまたは会員企業が契約するインターネットサービスプロバイダのサービス停止など当社の合理的な管理を超える原因および運用。

(3)本サービスの提供にかかわる装置またはシステム、ソフトウェアの点検、保守または更新の場合。

(4)ディスプレイ上の表示またはプリンタによる印字または記憶装置への保存の不具合。

(5)会員企業の端末機器およびその他のソフトウェアに与えた何らかの影響。前項の規定による本サービスの一時中断・停止により会員企業または第三者が被った損害・不利益については、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

(6)その他当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合

第9条(サービス内容の変更)

(1) 当社は会員企業に事前の通知をすることなく本サービスの内容を変更することができます。変更を行った場合、当社は第19条に定める方法により会員企業に通知します。

(2) 前項の規定に基づく変更により会員企業が損害あるいは不利益を被った場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第10条(業務委託)

当社は、本サービスの提供に関わる業務の一部または全部を第三者に委託する事ができます。その際、業務の委託先に対して当社は第11条に記載された事項を遵守させるものとします。

第11条(秘密保持)

会員企業及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関する情報(以下「秘密情報」といいます)を第3条に定める会員登録期間中はもとより、退会後も相手方の文書による事前の承諾なくして第三者(但し、第10条記載の第三者を除く)に開示、漏洩してはならないものとします。但し、次の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。

  • ①相手方から開示を受けた時既に自ら保有していたもの。
  • ②相手方から開示を受けた時既に公知または公用であったもの。
  • ③相手方から開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由による事無く公知または公用になったもの。
  • ④正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負う事無く適法に入手したもの。

尚、会員企業及び当社は、法令、裁判手続、その他の法的手続または監督官庁により秘密情報の提出を求められた場合にはその要求に従う事ができます。

第12条(ID およびパスワード) 

当社は登録を承諾した会員企業のユーザーに対して、本サービスを利用するためのID及びパスワードを通知します。ユーザーは、IDおよびパスワードを第三者に使用されないよう、自らの責任において厳重に管理しなければならず、その責任は会員企業が負うものとします。

(1) 当社に登録されているユーザーのID及びパスワードと当社が受信したID及びパスワードが一致した場合には、当社は正式なユーザーからの送信とみなします。

(2) 登録したID及びパスワードを使用して本サービス上でなされたユーザーの一切の行為は、会員企業がその責任を負います。

(3) 会員企業またはユーザーは、ID及びパスワードの盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

(4)ユーザーがID及びパスワードを紛失した場合、会員企業またはユーザーはその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第13条(会員企業の義務)

(1)当社は次の何れかの場合、会員企業に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料の提供を求める事ができます。この場合、会員企業はこれに応じなければなりません。

  • ①本サービス提供のためのシステム障害の予防または回復のために必要な場合。
  • ②その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合。

(2) 会員企業は、会員企業が自ら入力または提供した情報及びデータ(以下「ユーザーデータ」といいます。)を除き、当社が会員企業に対して本規約に基づいて提供する情報及びデータ、報告書その他のドキュメント等の無形及び有形の成果物の上に成立する著作権、商標権及びその他の諸権利が当社及び夫々の原始所有者にある事を確認し、これらの権利を侵害する行為及び侵害する恐れのある行為をしないものとします。

第14条(会員企業のデータの取り扱い)

会員企業が本サービスのサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、会員企業ご自身においてバックアップを行うものとします。

第15条(免責条項)

(1)当社は、会員企業に事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更または終了することがあります

(2)当社は、本サービスにおいて、正確な情報を提供するように可能な範囲で努力しますが、正確性、完全性または特定目的への適合性を保証するものではありません。また第三者の権利の非侵害性について如何なる保証も行ないません。

(3)本サービスに掲載されている情報は、掲載した時点での情報です。掲載した時点以降に掲載している情報は予告なしに追加・変更・削除される場合があります。

(4)当社は会員企業が本サービスによって提供を受ける成果物及び情報を利用することにより発生した損害に関しては一切の責任を負いません。

第16条(禁止事項)

会員企業は以下の行為を行ってはなりません。会員企業において、次の各号の一に該当する行為又は事実があったときは、会員企業に対し何らの通知催告もなしに契約を解除することができます。

(1) 本規約に基づき得た成果物及び情報(ID及びパスワードを含む)を、会員企業の取引先を含め第三者に開示・漏洩する行為(理由の如何を問わず、また口頭・文書等の手段を問わない)。

(2) 本規約に基づき得た成果物及び情報を、法令に反する方法で利用する行為。

(3) 本規約に基づき得た成果物及び情報を、違法の目的・公序良俗に反する目的に使用する行為。

(4) 他の会員企業の秘密情報やプライバシーを侵害する行為(パスワードの不正利用を含む)、及び侵害する恐れのある行為。

(5) 理由・手段を問わず、当社の運営を妨害する行為、またはその恐れのある行為。

(6) 理由・手段を問わず、当社に損害を生じさせる行為、またはその恐れのある行為。

(7) データの改竄、不正アクセスの実施・不正アクセスを試みる行為。

(8) 本規約に違反する行為。

第17条(確認事項)

(1)会員企業及びユーザーは、本サービスの提供主体が当社であり、サービスの提供に関して、三井物産株式会社は無関係であることを確認します。

(2)会員企業及びユーザーは、本サービスにより提供される海外企業の格付が、会員企業より提供された取引先の財務情報等及び信用格付機関が公表している評価のみに基づき算出されるものであり、当社および三井物産株式会社が独自に収集した情報等に基づくものではないことを確認します。

(3)会員企業及びユーザーは、本サービスにより提供される海外企業の格付は、会員企業より提供された財務情報等の開示の程度、正確さ、新しさに依存することを確認します。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

(1)会員企業は、当社の書面による事前の同意なく、本規約上の権利義務の一部または全部を第三者に譲渡し、継承させてはなりません。 

(2)当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員企業の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員企業は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第19条(会員企業への通知)

(1) 当社から会員企業への通知は、本ウェブサイトへの掲示・電子メールまたはその他の適切な方法により行います。

(2) 前項の通知が本ウェブサイトへの掲示によりなされる場合は、本ウェブサイトに表示された時をもって会員企業への通知が完了したものとみなします。

(3) 本条第1項の通知が電子メールにてなされた場合は、会員企業の電子メールサーバに電子メールが到達した時点をもって会員企業への通知が完了したものとみなします。

(4) 会員企業が第4条に定める登録情報の変更を怠ったために、当社より会員企業への通知が延着または未着となった場合でも、当社からの通知が本来到着すべき時に通知がなされたものとみなします。

第20条(紛争の処理)

(1) 会員企業は、本規約に基づき提供を受けた本サービスにより得た成果物及び情報に関し、会員企業の取引先を含め第三者との間で紛争が発生しまたは発生する恐れがある時は、速やかに当社にその旨を通知し、会員企業は自己の責任と費用負担において当該紛争を処理・解決するものとします。

(2) 当社は、当社が本規約に基づき提供した成果物及び情報に関し、第三者との間に紛争が生じた場合には、当社は速やかに会員企業に通知し、会員企業と協力して当該紛争を処理・解決するものとします。

(3) 前項において、当社が会員企業の責に起因して第三者に賠償金等を支払った場合、当社は被った損害を会員企業に求償できるものとし、会員企業は直ちに求償に応じなければなりません。

第21条(契約の終了)

(1)会員企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、登録情報を抹消することができます。

(2)退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、会員企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

(3)会員企業が本サービスを利用し蓄積、利用、編集を行ったデータについては、退会日から3か月を経過した時点で削除するものとします。ただし、当社が必要と判断した場合には、3か月以内又は3か月を超えた期間経過後に削除することがあります。

(4)当社は、当社所定の方法で会員企業に1ヵ月前の予告をもって通知することにより、契約を終了させることができます。

第22条(契約解除、会員資格の停止及びサービスの提供中止)

(1) 会員企業が以下の各号の一つに該当する時は、当社は何らの通知催告なしに会員企業の会員資格を停止し、会員企業に対する本サービスの提供を中止することができます。会員資格の停止により会員企業、ユーザーまたは第三者が被った損害・不利益については、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

  • ①本約款に違反し、当社が相当期間を定め催告したにもかかわらずこれを是正しない時。
  • ②第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行を受けた時。
  • ③破産、会社整理、会社更生、特別清算、民事再生手続き等の倒産処理手続きの申立を受け、もしくは自らこれらの申立を行った時。
  • ④監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた時。
  • ⑤会員企業の振り出した約束手形または小切手もしくは会員企業の引受けた為替手形が不渡りまたは手形交換所の取引停止処分を受けた時。
  • ⑥第16条に該当する行為を行った時。
  • ⑦その他会員企業が会員資格を保有するに相応しくないと当社が認めた時。

(2) 会員企業が前項の各号の一つに該当する時は、当社は会員企業に何らの通知催告を要さず、会員企業の当社に対する一切の債務は期限の利益を喪失し、会員企業は直ちに全債務を完済するものとします。

第23条(反社会的勢力排除条項)

(1)会員企業は、会員企業またはユーザーが、暴力団、暴力団関係団体・企業又は関係者、その他反社会的勢力又はその構成員(以下総称して「暴力団員等」という)ではなく、且つ、そのおそれもないことを表明し、保証します。

(2)当社は、前項による会員企業の表明・保証が真実、且つ、正確であることを前提として本規約に基づき本サービスを提供するものであり、会員企業において、次の各号の一に該当する行為又は事実があったときは、会員企業に対し何らの通知催告なしに契約を解除することができます。

  • ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1号乃至6号に規定する者であることが判明したとき
  • ②会員企業の代表者、責任者又は実質的に経営権を有するものが暴力団員等であることが判明したとき
  • ③無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた者又は団体であることが判明したとき
  • ④組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行っている者又は団体であることが判明したとき
  • ⑤貸金業法第24条第3項に定める取立て制限者若しくはこれに類する団体であることが判明したとき
  • ⑥暴力団員等との取引があることが判明したとき
  • ⑦暴力団員等を利用して当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき

第24条(個人情報の取扱等) 

(1)当社は本サービスのサービス提供を行うために、会員企業から提供された個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。

(2)当社は、本サービスの利用に際し、ユーザーの利用するコンピュータにクッキーと呼ばれるウェブ画面を閲覧する際、本ウェブサイトのサーバーからユーザー側のハードディスクやメモリに小さなデータファイルを送ることでユーザーを確認する仕組みを送付する場合が御座います。当社がクッキーとして送るテキストファイルには、個人を特定するような情報は含んでいません。ユーザーはブラウザの設定によりクッキーを拒否することができますが、その場合、本サービスのサービスが利用できないことがあります。

第25条(登録情報等の利用)

(1)ご入力頂いた登録情報は、本サービスを利用出来る環境を整える為、並びに、当社製品・サービス等に関する情報を案内する為に必要な範囲内で使用させて頂きます。

(2)ユーザーは、当社がユーザーの海外取引を円滑に進めるための情報提供・提案活動(以下「提案活動等」)の目的に限り、ユーザーデータを利用する場合があることを異議なく承諾するものとします。当社は、ユーザーデータを会員企業ならびにユーザーの機密情報として取扱い、提案活動等の目的以外には利用しないことを表明します。

(3)当社は、ユーザーの本サービスの利用にかかる統計的集計データを当社の裁量により利用・公表等できるものとします。

第26条(協議解決)

当社及び会員企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上円満に解決するよう努めるものとします。

第27条(準拠法と管轄裁判所)

本サービスの利用ならびに本サービスに関わる事項については、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また、本サービスの利用に関する争訟については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。