みんなの海外取引 CONOCER(コノサー)

（１）本ウェブサイト

当社の運営するウェブサイト「CONOCER（コノサー）」をいいます。

（２）本サービス

本規約に基づき当社が提供する以下サービスの総称一部または全部をいいます。具体的なサービスの内容は別途当社が定めます。

• ① 企業の格付並びに倒産確率等の提供
• ② 会員企業に適した取引限度金額の算出
• ③ 企業概要情報の提供
• ④ 企業の信用調査レポートの提供
• ⑤ 決算書情報の提供
• ⑥ 取引リスクチェック機能の提供
• ⑦ 上記情報の保管
• ⑧ 会員企業の取引先格付ポートフォリオ分析の提供
• ⑨ その他与信・債権管理に付帯するサービス

（３）会員企業

第３条の規定に基づき当社が入会を承諾した本サービスを利用することができる法人をいいます。

（４）ユーザ

会員企業の役員、従業員及びそれに準じる者で、会員企業が本サービスの利用を認めた者をいいます。

（５）ユーザ管理者

会員企業が指定した会員企業の役員あるいは従業員、またはそれに準じる者で、ユーザが本サービスを利用するためのID及びパスワードを管理する者をいいます。

（６）サービス利用料

会員企業が当社に対して支払う入会金、月会費あるいは年会費、その他本サービスを利用することにより生じる全ての料金をいいます。

（１）当社は本規約に基づき本サービスを提供し、会員企業は本規約に従って本サービスを利用するものとします。

（２）当社は本規約以外に、本サービスの利用条件について、ホームページへの掲載または本ウェブサイト上での表示（以下併せて「オンライン表示」といいます。）その他当社が適当と認める方法により定めることができるものとし、会員企業は本規約と併せて当該利用条件を遵守するものとします。

（３）本サービスの各コンテンツについて、別途利用規約その他利用条件の定め（以下「個別規約」といいます。）がある場合、会員企業は当該個別規約も遵守するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

（１）本サービスを利用する企業は、会員企業にならなければなりません。

（２）当社の会員となるためには、本規約に同意の上、当社所定の申込書に記名・押印の上、当社所定の方法で申込みます。当社が入会審査を行い、当社が入会の承諾を通知することにより入会が成立します。

（３）当社は以下の場合には入会申込を承諾しない場合があります。

• ① 本規約に違反するおそれ又は明確な違反があると当社が判断した場合。
• ② 虚偽の事実を当社に通知したことが判明した場合。
• ③ 代表者若しくは締結権限のある方の記名・押印が無いと当社が判断した場合。
• ④ 過去に本サービスの会員資格の停止を受けたことがある場合。
• ⑤ 当社の競合先であると当社が認識した場合。
• ⑥ その他当社が会員登録を不適当と判断した場合。

（１）会員企業は当社に通知した事項に変更が生じた場合は遅滞なく当社所定の方法で変更を届け出るものとします。

（２）会員企業が前項の届出を怠ったために損害が発生した場合、当社はその責任を負いません。

（１）会員企業の会員資格の有効期間は、入会の日から翌年の入会月の前月末日までとし、有効期間満了の1ヶ月前までに会員企業または当社の何れからも相手方に対する別段の意思表示のない限り有効期間は更に1年間自動的に延長されるものとし、以降これを繰り返します。

（２）前項の規定にかかわらず、会員企業は本サービスの一部または全部を解除するときは、解除日の前月末日から1ヶ月以上前までに、当社所定の方法でその旨を通知することで、本契約を解除し、退会することができます。

（１）サービス利用料は、別途定める料金体系表の通りとします。原則として、サービス利用料はご利用月の月末締めとし、お支払いはご利用月の翌々月の6日迄に当社所定の銀行口座への振込あるいは会員企業の口座からの引き落としと致します（但し、決済日当日が銀行営業日でない場合は、その翌営業日とします。また、振込手数料などの諸費用は会員企業の負担とします）。サービス利用料のうち、入会金及び年会費は入会月のご利用分として、月会費は当該月のご利用分として請求させて頂きます。

（２）当社は、前項以外の方法によるサービス利用料の支払いを求めることがあります。

（３）前項サービス利用料に関する領収書は原則発行致しません。

（４）前条第２項による退会あるいは第２３条第１項により会員資格が停止した場合、理由の如何を問わず当社が会員企業から徴収済みのサービス利用料は返還致しません。

（５）当社は、60日以上の予告期間をもって第２０条に定める方法により会員企業に通知する事により、与信管理サービス利用料を改定する事ができるものとします。

（１）本与信管理サービスを利用するに際し、インターネット以外の通信回線を必要とする場合、通信回線及びデータ送受信等の運用方法については、当社が別途定めるものとします。

（２）本サービスに使用する機器・通信媒体（パソコン・モデムなど）が正常に稼動する環境の確保は会員企業の責任とします。当社は会員企業が本サービスに使用する機器・通信媒体が正常に稼動する事については一切保証しません。万一、正常に稼動しない事により損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

（３）当社は会員企業の入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害について、一切の責任を負いません。

（４）当社と会員企業間の通信において盗聴等がなされた事によりIDまたはパスワード、あるいはその他の情報が漏洩した場合、これによって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

（１）当社は以下の何れかの事由に該当する場合、本サービスの提供の一部もしくは全部を一時中断または停止する事があります。

• ① 本サービスの提供にかかわる装置またはシステム、ソフトウェアの点検、保守または更新の場合。
• ② 天災地異、戦争、内乱、騒擾、労働争議、その他労使関係上の争議、不可避の事故、法定制限、その他当社または第１１条の業務委託先の責めに帰すことのできない一切の事由により本サービスの提供が困難である場合。
• ③ 電気通信事業者その他本サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合。
• ④ その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不可避の事態により本サービスの提供が困難であると判断した場合。

（２）前項の規定により本サービスの一時中断・停止により会員企業または第三者が被った損害・不利益については、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

（３）当社が本条第１項の規定に基づき本サービスの一時中断・停止を行う場合は、第２０条に定める方法により会員企業に事前に通知します。尚、緊急の場合は会員企業への事前の通知は省略できるものとします。

（１）当社は会員企業に事前の通知をすることなく本サービスの内容を変更することができます。変更を行った場合、当社は第２０条に定める方法により会員企業に通知します。

（２）前項の規定に基づく変更により会員企業が損害あるいは不利益を被った場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

（１）会員企業及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関する情報（以下「秘密情報」といいます）を第５条に定める会員資格の有効期間中はもとより、退会後も相手方の文書による事前の承諾なくして第三者（但し、第１１条記載の第三者を除く）に開示、漏洩してはならないものとします。但し、次の何れかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（２）会員企業及び当社は、法令、裁判手続、その他の法的手続または監督官庁により秘密情報の提出を求められた場合にはその要求に従う事ができます。

（３）本サービスの一部には、当社ホームページに詳細を開示しているとおり、当社が調査会社の委託を受けて、会員企業に対し、代表者・役員・株主等の氏名などの個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいう）を提供するものが含まれています。そのため、当社は、調査会社より、これらの個人データを提供した会員企業の名称・時期・提供した個人データの内容等委託先の監督に必要となる事項について、情報開示を求められる場合があります。会員企業は、当社が、その限りで、これらの情報を開示することにつき、予め同意します。

（１）当社は入会申込を承諾した会員企業のユーザ管理者に対して、会員企業が本サービスを利用するためのID及びパスワードを通知します。

（２）ユーザ管理者は本サービスを利用するためのID並びにパスワードを管理運営するものとし、その責任は会員企業が負うものとします。

（３）当社ウェブサイトに登録されているユーザのID及びパスワードと当社が受信したID及びパスワードが一致した場合には、当社は会員企業からの送信とみなします。

（４）会員企業またはユーザ管理者は、ID及びパスワードの盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡し当社の指示に従うものとします。

（５）ユーザ管理者がIDまたはパスワードを紛失した場合、会員企業またはユーザ管理者はその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

（１）当社は次の何れかの場合、会員企業に対し、本サービスの利用状況に関する情報・資料の提供を求める事ができます。この場合、会員企業はこれに応じなければなりません。

• ① 本サービス提供のためのシステム障害の予防または回復のために必要な場合。
• ② その他、当社が必要と判断する相当の理由がある場合。

（２）会員企業は、会員企業が自ら入力または提供した情報及びデータを除き、当社が会員企業に対して本規約に基づいて提供する情報及びデータ、報告書その他のドキュメント等の無形及び有形の成果物の上に成立する著作権、商標権及びその他の諸権利が当社及び夫々の原始所有者にある事を確認し、これらの権利を侵害する行為及び侵害する恐れのある行為をしないものとします。

（１）当社は、本規約に基づいて提供する成果物及び情報、または、ユーザによるデータの取込み・書き出し、について、その完全性、正確性、目的適合性、有効性、他の与信情報との整合性、コンピュータウイルス等による被害、その他一切についての責任を負いません。

（２）当社は、会員企業が本サービスによって提供を受ける成果物及び情報を利用することにより発生した損害に関しては一切の責任を負いません。

（１）本規約に基づき得た成果物及び情報（ＩＤ及びパスワードを含む）を、会員企業の取引先を含め第三者に開示・漏洩する行為（理由の如何を問わず、また口頭・文書等の手段を問わない）。

（２）本規約に基づき得た成果物及び情報を、法令に反する方法で利用する行為。

（３）本規約に基づき得た成果物及び情報を、違法の目的・公序良俗に反する目的に使用する行為。

（４）他の会員企業の秘密情報やプライバシーを侵害する行為（パスワードの不正利用を含む）、及び侵害する恐れのある行為。

（５）理由・手段を問わず、当社の運営を妨害する行為、またはその恐れのある行為。

（６）理由・手段を問わず、当社に損害を生じさせる行為、またはその恐れのある行為。

（７）データの改竄、不正アクセスの実施・不正アクセスを試みる行為。

（８）本規約に違反する行為。

（１）会員企業及びユーザは、本サービスの提供主体が当社であり、サービスの提供に関して、三井物産株式会社は無関係であることを確認します。　

（２）会員企業及びユーザは、本サービスにより提供される海外企業の格付は、会員企業より提供された取引先の財務情報等及び信用格付機関が公表している評価のみに基づき算出されるものであり、当社および三井物産株式会社が独自に収集した情報等に基づくものではないことを確認します。

（３）会員企業及びユーザは、本サービスにより提供される海外企業の格付は、会員企業より提供された財務情報等の開示の程度、正確さ、新しさに依存することを確認します。

（１） 当社から会員企業への通知は、本ウェブサイトへの掲示・電子メールまたはその他の適切な方法により行います。

（２） 前項の通知が本ウェブサイトへの掲示によりなされる場合は、本ウェブサイトに表示された時をもって会員企業への通知が完了したものとみなします。

（３） 本条第１項の通知が電子メールにてなされた場合は、会員企業の電子メールサーバに電子メールが到達した時点をもって会員企業への通知が完了したものとみなします。

（４） 会員企業が第４条に定める通知事項の変更の届出を怠ったために、当社より会員企業への通知が延着または未着となった場合でも、当社からの通知が本来到着すべき時に通知がなされたものとみなします。

（１）会員企業は、本規約に基づき提供を受けた本サービスにより得た成果物及び情報に関し、会員企業の取引先を含め第三者との間で紛争が発生しまたは発生する恐れがある時は、速やかに当社にその旨を通知し、会員企業は自己の責任と費用負担において当該紛争を処理・解決するものとします。

（２）当社は、当社が本規約に基づき提供した成果物及び情報に関し、第三者との間に紛争が生じた場合には、当社は速やかに会員企業に通知し、会員企業と協力して当該紛争を処理・解決するものとします。

（３）前項において、当社が会員企業の責に起因して第三者に賠償金等を支払った場合、当社は被った損害を会員企業に求償できるものとし、会員企業は直ちに求償に応じなければなりません。

（１）当社は、会員企業の承諾無く本規約を変更・改訂する事ができるものとし、会員企業は予めこれを承諾するものとします。本規約の変更・改訂の結果会員企業に損害または不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

（２）本規約の変更あるいは改訂があった場合には、当社は第２０条に定める方法により会員企業に通知する事とします。

（３）本規約の変更及び改訂は第２０条に定める方法による会員企業への通知をもって効力を生ずるものとします。但し、会員企業側に特に不利益が生じると判断される場合、効力を生ずる1ヶ月前迄に通知を行うものとします。

（１）会員企業が以下の各号の一つに該当する時は、当社は何らの通知催告なしに会員企業の会員資格を停止し、会員企業に対する本サービスの提供を中止することができます。会員資格の停止により会員企業、ユーザまたは第三者が被った損害・不利益については、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

• ① 本規約に違反し、当社が相当期間を定め催告したにもかかわらずこれを是正しない時。
• ② 第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行を受けた時。
• ③ 破産、会社整理、会社更生、特別清算、民事再生手続き等の倒産処理手続きの申立を受け、もしくは自らこれらの申立を行った時。
• ④ 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた時。
• ⑤ 会員企業の振り出した約束手形または小切手もしくは会員企業の引受けた為替手形が不渡りまたは手形交換所の取引停止処分を受けた時。
• ⑥ 第１７条に該当する行為を行った時。
• ⑦ その他会員企業が会員資格を保有するに相応しくないと当社が認めた時。

（２）会員企業が前項の各号の一つに該当する時は、当社は会員企業に何らの通知催告を要さず、会員企業の当社に対する一切の債務は期限の利益を喪失し、会員企業は直ちに全債務を完済するものとします。

（１）会員企業は、会員企業またはユーザが、暴力団、暴力団関係団体・企業又は関係者、その他反社会的勢力又はその構成員（以下総称して「暴力団員等」という）ではなく、且つ、そのおそれもないことを表明し、保証します。

（２）当社は、前項による会員企業の表明・保証が真実、且つ、正確であることを前提として本規約に基づき本サービスを提供するものであり、会員企業において、次の各号の一に該当する行為又は事実があったときは、会員企業に対し何らの通知催告なしに契約を解除することができます。

• ① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号乃至６号に規定する者であることが判明したとき。
• ② 会員企業の代表者、責任者又は実質的に経営権を有するものが暴力団員等であることが判明したとき。
• ③ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた者又は団体であることが判明したとき。
• ④ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行っている者又は団体であることが判明したとき。
• ⑤ 貸金業法第２４条第３項に定める取立て制限者若しくはこれに類する団体であることが判明したとき。
• ⑥ 暴力団員等との取引があることが判明したとき。
• ⑦ 暴力団員等を利用して当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。

（１）当社は本サービスのサービス提供を行うために、会員企業から提供された個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。

（２）当社は、本サービスの利用に際し、ユーザの利用するコンピュータにクッキーと呼ばれるウェブ画面を閲覧する際、本ウェブサイトのサーバーからユーザ側のハードディスクやメモリに小さなデータファイルを送ることでユーザを確認する仕組みを送付する場合が御座います。当社がクッキーとして送るテキストファイルには、個人を特定するような情報は含んでいません。ユーザはブラウザの設定によりクッキーを拒否することができますが、その場合、本サービスのサービスが利用できないことがあります。

（１）ご入力頂いた登録情報は、本サービスを利用出来る環境を整える為、並びに、当社製品・サービス等に関する情報を案内する為に必要な範囲内で使用させて頂きます。

（２）ユーザは、当社がユーザの海外取引を円滑に進めるための情報提供・提案活動（以下「提案活動等」）の目的に限り、ユーザデータを利用する場合があることを異議なく承諾するものとします。当社は、ユーザデータを会員企業ならびにユーザの機密情報として取扱い、提案活動等の目的以外には利用しないことを表明します。

（３）当社は、ユーザの本サービスの利用にかかる統計的集計データを当社の裁量により利用・公表等できるものとします。