当社は創業以来100年以上にわたり、大阪・梅田や、阪急・阪神沿線をはじめ各地で商業施設やオフィスなどの不動産開発、不動産賃貸、住宅等「まちづくり」の事業に取り組んできました。
そして近年、力を入れるのが海外事業です。急速な成長を遂げるASEAN諸国で、マンションやコンドミニアムなど住宅分野、倉庫などロジスティックス分野での開発を展開。長年培ってきた「まちづくり」のノウハウを生かし、成長市場の需要を取り込む事業として重視しています。

ASEANでの事業で、各国のデベロッパー、不動産会社等と取引する際の信用リスク調査に利用しています。
現地では非上場の中小企業との取引も多いため、財務等のデータが取得しにくく、信用リスクを調査する方法が乏しい現実があります。質の高い調査を簡易に行う方法を検討していたところ、CONOCERの存在を知り、2017年1月に導入しました。以降、年々調査件数は増え、2019年3月現在、100社を超える調査を行っています。

日本の調査会社の仲介で海外の調査会社に依頼し、各社からレポートを受け取っていました。しかしその方法だと、国、また企業により調査会社が異なるケースが多く、レポートのフォーマットもまちまちになります。レポートごとに評価基準が異なるので、個別に詳細な情報があっても、それをどう評価し、他社と比較してよいのかわからない、という課題がありました。
言語の問題もあります。海外の有名調査会社のレポートは、英語表記が普通です。社内は英語が得意な人ばかりではありませんから、和訳する必要があるのですが、全体翻訳にはコストも時間もかかります。重要な部分だけを訳すとしても、やはりフォーマットが様々なため、何を訳して示すかが問題になります。

長年諸外国で活動する総合商社、三井物産さんのノウハウで調査会社の選定からレポートまでお任せでき、業務が一元化できました。また、レポートはもちろん、すべての業務が日本語で完結するのも安心感があります。
評価基準もすべて統一されています。とくに重宝するのが、会社の信用リスクを「優良」から「危険」まで15段階で示す「格付け」。部分評価ではなく、様々な要素を踏まえた総合評価で、取引リスクが可視化されます。世界中どこの企業も同じ基準で評価されるため、比較検討がしやすく、今後新しい国に進出する場合があっても、最初のステップで迷うことがありません。
格付けがあることは、社内での説明や合意形成にも役に立ちます。取引の規模等を勘案しながら、どの程度の格付けであれば取引できるか、という基準が作りやすく、意思決定につながりやすいのです。仮に失敗することがあっても、どのようなプロセスで決定したのかが振り返りやすいともいえるでしょう。
レポートに資本関係などのチャートがついているのも便利です。信用性は取引を行う一社だけではなく、グループを見なくては実態がわからないことが多い。CONOCERのレポートでは、親子関係、会社同士の持ち株比率などが簡単にわかるように工夫されています。

当社では、レポートとプラスして、コンプライアンスの観点から問題ある取引を行っている会社ではないかを調べるため、各国当局が公表する注意すべき企業、個人リストに記載されていないかチェックしていただいています。
リストで会社名や個人名をつきあわせる作業も、実は結構難しい。個人名でも、同じ姓が多かったり、社名も似ている企業が複数あったりして、調査に時間も手間もかかり、見落としが発生する危険もあります。そういった煩雑な作業も一括してお任せできるのはありがたいです。

問い合わせに対するレスポンスが早いのが良いですね。また、タイトな時間で調査してほしい場合など、個別の条件にも可能な限り対応してもらえるので、助かります。
少し細かい話をすると、意外と多いのが調査対象の会社が特定できていないケース。会社名が一部しかわからなかったり、略称だったり、代表者や所在地のデータが微妙に間違っていたりすることがあり、あいまいなまま調査を発注して、無駄になってしまうことも考えられます。そのような場合に、少ない情報から、いくつか会社の候補を出してもらうといったことをお願いすることもあります。
CONOCERはコンピュータで管理するクラウドシステムではありますが、担当のコンサルタントの方と信頼関係が築ける「顔が見える」サービスでもあります。当社はCONOCERがスタートしてから、比較的早く導入した会社だと思うのですが、当初システムのメニューもまだ多くはなく、貴社の担当者様に、操作上の機能改善の提案やほしい機能のリクエストをさせていただいたり、調査の仕方を相談したりしながら、私たちも与信のノウハウを蓄積してきました。言い方は失礼かもしれませんが、CONOCERと一緒に成長した、という感覚もあるんです。

外国企業は決算期が多様なので、長期取引を行う企業で、決算期に必ず行う調査は、自動でレポートが上がってくるような仕組みがあるとよいかもしれません。また、決算以外の信用に関わる情報も、タイムリーにアップデートされるようなサービスがあるとよいと思います。これからも、担当者さまと相談しながら、効率よく、質の高い調査ができる体制を築いていきたいですね。